無人レジやITコンサルのサインポストはコスト削減と投資の回収フェーズで黒字予想でしたが、下方修正により赤字のままとなりました。 1Qも2Qも赤字だったので当然といえば当然ですが、下方修正されたことで赤字が確定したのは不確実性の解消で、逆に黒字なら驚きましたｗ 現在の稼ぎ頭であるITコンサルは公共と金融メインで非常に安定しており、地銀等43行の基幹システム開発を受注と需要は安定。 現在のサインポストは無人レジに注力しており、駅ナカの店舗を無人化する完全な店舗型の無人レジから、店舗に設置する現在のレジの延長タイプを展開しており、無人レジなどイノベーション事業は7…

通信教育大手でしまじろうのイメージが強いベネッセ 現在は事業再編と新事業強化に注力しており、新たなライフステージに対応しています。 既存の通信教育を活かしながら、介護事業や社会人教育などゆりかごから墓場までを地で行く事業展開をしています。 特に注目されるのは社会人教育のリスキリング分野で、パートナー契約しているUdemyやdodaキャンバスなどが事業領域にあり、子育て支援でも社会人再教育でも両方が事業分野であるベネッセはテーマ的には投資が集まっておかしくない企業。 ただし、コロナ以降は日本の子供たちの学習意欲低下がデータとして出ており 小学〜高校までどの層でも学…

東京中心にオフィスビルや不動産開発を展開する歴史ある企業 インフレ耐性で22年中盤に注目された不動産セクターですが、12月には日銀のYCC変更、さらに金融緩和の影響調査など利上げを匂わせるイベントが続いており、不動産セクターは下落が続いています。 ROE8.6%、配当4%なので安心保有しやすい水準 経済再開の状況で急な為替変動かつトレンドが円高なので本来は不動産セクターが買われる展開を期待できますが、日銀の政策変更が不動産セクターを痛めつけており、三菱地所やヒューリックも下落が続いており、日本の不動産が世界で買われていると言われますが一等地は上含めた3社が持…

総合製紙大手の大王製紙は株価がひたすら下落しており、原油安メリットと円高メリットという特性が2022年は厳しく赤字転落に陥っています。 株価は21年9月の2100円から23年1月11日は974円と半値以下となっており、赤字から回復するまでは株価も冴えないでしょう。 増収減益という形で価格転嫁ができていないことをシンプルにくらっており、四季報を見る限りは紙パルプは来期は増益で回復する見込みで、バリュー株に該当する大王製紙は配当増額で還元できれば株価回復が見えそうです。 価格転嫁は23年1月末から価格15%上昇で対応、原油依存脱却への投資拡大など将来の利益に繋が…

米国経済はソフトランディングでします！！！！米政府、FRB、債券市場 ナスダックが年初から4%回復しており、テスラ株は私が書いた通りに20日まで下がる要因がないだろうという点で急反発しています。(オプションの量から) 米国市場は雇用が強い！というデータにより少し売りが出ましたが、良いデータが複数出てきたので雇用が強くてもいい！という状態に短期的に転換しています。 NY連銀調査によると経営者が高賃金を出さなくなったという観測 あり 雇用統計では失業率低下も、賃金上昇が予想以下へ さらに、22年からの現象ですが現場や低賃金な移民不足による人手不足が給料上昇の要因であり…

もっともスマートな投資家がいるのは債券市場であり、彼らが先行きのインフレ率に対して常に探りを入れていて、そこに逆らって株式投資をすると痛い目を見ます。 ブレイクイーブンインフレ率は同年数の債券から物価連動債の利回りを引いたもので、期待インフレ率と言われるものです。 コロナ以前の10年債が1.5%、2018年の市場がクラッシュするまで利上げとQTをしたときが2%といった感じで、目先のインフレ率が低いと当然低くなるものです。 逆に言うと、期待インフレ率が高いからこそ利上げやQTをするわけですが、これが下がるとインフレ率低下ということを債券市場が織り込みだしている…

M&Aニーズの高まりは2022年の金融市場が不安定な中でも日本国内では成長していました。 M&A仲介に参入してきたオリックスや野村HDなどビッグプレイヤーが入ってきており、野村は元々大企業のM&Aは強みがありましたが、違うアプローチでM&Aセンターが成長の原動力としてM&A仲介が対象の中小企業規模に食い込んできています。 そこでまだまだM&A関連は成長フェーズが止まっていない中で、2022年のグロース株崩壊によってファンダメンタルズが強力なのにそこまで強い上昇がなかったM&A分野は23年の上昇余地がか…

中国株が主導する形でアジア株は回復が著しく、米国グロース企業がリセッションに動く中で中国はIT引き締めの緩和に動いており、若者向け政策に切り替えて寝そべり族への対応を開始しており、中国は失業率上昇による新たな成長産業出現の邪魔を取り払おうと経済政策に振り切りだしており、ゼロコロナの解除が象徴として米国が停滞or景気後退の年にアクセルを踏もうとしています。 これは簡単な話で、貿易摩擦や対立があっても中国製品は世界に売れていた中で欧米経済が失速して外需が弱くなるため、中国が内需に切り替えて世界経済停滞に対応するというリーマンショック時にもあった動きです。 なの…