激安インフラ株であるテレビ局銘柄が急上昇！残された低PBRでテレビ局はPBR見直しがカタリストに繋がるか？ : HULTUTI

インフラ株は投資先がないときに安定した配当と倒産の可能性の少なさで有力な投資先となります。

しかし、日本でインフラ株と言うと私は通信株だけだと思っています。

というのも、電力関連はコストの動きに対して値上げ対応が政府によりタイムラグがあり赤字になりやすくコントロールできず、消費者は携帯電話以上にコストに敏感である点があります。

また、テレビ局は最近の人がテレビを見ないという話よりも、株主還元が終わっているという点で割安なのに還元がないというのが問題です。

上の記事でも取り上げましたが、KDDIなど通信株は配当+自社株買いの総還元性向が高いことから、これ以上の増配という短期的な話ではなく、そもそも配当だしつつ自社株買いで株主還元しているから下がる方が不自然という捉え方をしています。

テレビ局銘柄は外資規制の見直しによって株価が上がっていますが、外資がきた場合に考えるのは報道の質の変化よりも、株主還元の強化が投資のカタリストになります。

東証のPBR見直しでMBOやIR強化がされるだろうと触れました、日本株の株主還元は欧米の半分程度です。

これゆえに外資が日本企業へ提言する場合、割安株なら資産売却と還元強化。

成長株なら非公開化と成長投資への効率化といった感じです。

MBOは足元増えていますが、東証の方針がインパクトを与えたとはまだ断言できないです。

テレビ局は2つの問題があると思います

1つ目は天下りなど、固定的な人事です。

2つ目は経済の主要プレーヤーなのに株主還元やIRがあまりにもしょぼい点です。

テレビ局の人員は庶民の振りをしていますが、生活水準やルックス、学歴等全て高いくせに社会に対して還元がされておらず、自分たちの利益を残すことに躍起であり、さらに株主還元しないため、その残された利益の行く先は利益剰余金などの経営陣の采配に任せられる資金が多いのも問題です。

つまり、電力株と異なり規制で守れて業績がある程度維持され、利益率も10%超えや近い企業が多く、インバウンド自体はメリットで業績の最悪期は脱しておきながら、まともな経営転換も株主還元もできていないテレビ局関連はカタリストを求める投資家からすると、全方位突っ込みどころなセクターです。

外資がきたら大きな株主還元がされるのは間違いないでしょう、日本のファンドは天下りのテレビ局を叩いていますし、激安のテレビ局が株価を上げざるを得なくなる動きは今後も続くでしょう。

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