東京CPIは弱く、政府が原油高を抑え、為替介入すればインフレは終わり
みなさん、アメリカの経済指標を速報値だけ見ていませんか？
あとから下方修正を連発していて、景気悪化していくときと、速報時は回復している/経済は強い→1ヶ月後に修正値では実は弱かったを後出しで繰り返していて弱い箇所が目立ちだした。
本日は東京CPIが発表され、日本のCPIに先行する重要な指標です。
以前の記事ではインフレ率上昇の半分は生鮮食品除く食料品で家計がインフレを重しに感じているのはこれのせいだろうなと感想を書きました。
今回は
前回2.9%→今回2.8%で連続のCPI低下
コアCPIは前回2.8%→今回2.5%
コアコアは前回4%→今回3.8%
全指標でインフレ低下を実感でき、日米ともにインフレ低下に対して少しずつコミットしており、急速にインフレ率が低下するほうが厄介なので問題ない数字だと思います。
今後CPIが再上昇しないようにするには政府のガソリンや電気代補助が必須で、ここは継続して抑え込めば全体的なインフレが抑えられる。
ガソリンと電気代はそこから他のほとんどの産業にインフレ圧力をかけていくので、長い時間との勝負です。
また、円安も同様にデメリットですが昨年と今年の同時期だと同じ為替水準でこれならYonYで値上げ要因に為替はなりづらい。
円安進行を150円で為替介入すれば、円安による物価高そのものは1年前比でほぼ変わらず、前々年と比較するわけではないのでインフレ要因として使えない。
円安だけがインフレ要因ではなく、現在くすぶる問題は海外のインフレが日本にそのまま入ってくることで、原油高は政府がある程度抑制していますが、例えば製品インフレやITなど国境を跨ぐもののインフレに関してはどうしようもない。
本日の日銀は国債の臨時買いオペをしていますが、インフレは予想通りに低下しているため、為替介入つまり政府が為替変動を抑え込むのは米国も容認しているから、金利の上昇を抑えにいくのは合理的だと思います。
今回の東京CPIの見方は、原油高を政府が抑えた上で他のサービスや商品が日本国内の内需で上がるかを試す時期で、もし日本のインフレが強く持続的であれば、原油高や為替関係なく内部要因で上がっていくはずで、それがないなら外部要因がメインであり、巷で言われるような早期の金融緩和の正常化の話は後退することになる。
持続的な賃上げと適温の物価高の継続には、内部要因でのインフレがもっと見えないといけない。差し引けばインフレが大きく落ちるため内需強化が必要でしょうが長期的な内容が欲しい、単発の内容なら意味がない。
日銀が目指しているのは持続的な賃上げとインフレであり、それを殺す政策はしたくないでしょう。性急な金融緩和の正常化がリスクと見るのをハト派というなら、日本経済が以前のしょぼい姿に戻すのがタカ派でしょうか。
