CPIを無事に通過
米CPIは概ね予想どおりの結果で問題ないです。
一部の投資家はCPIの上振れを警戒しているが、問題は逆で予想外の下振れに警戒するべきでしょう。下に一度触れてしまうと次以降の予想も下へ向き、市場はリセッションムードに変わってしまう。
予想外の悪化はイコールで金利が効き始めたと捉えるか、効きすぎたと捉えられるかもしれないが、そもそもインフレ率が2%安定で落ち着かせるまでにFRBは多くの犠牲を払っているので、絶望のインフレ率2%を達成するかもしれないｗ
日本の10年金利も0.7%を超えない水準で落ち着いた、日銀の政策変更を織り込みだした投資家が多くいるが、米国が利下げを織り込み過ぎて株高になって反動がきているように、日銀のタカ派姿勢への勝手なコミットは市場の勝手な期待で終わる可能性の方が高いだろう。
植田日銀総裁はマイナス金利解除に言及した時点で日銀でもっともタカ派な人物となるが、マイナス金利解除のために賃金がインフレ率以上に上昇する実質賃金の上昇を前提としており、春闘なしで実現するとは思えないので、今年の末までにマイナス金利解除をするというのは考えづらい。
マイナス金利解除があるとすれば2024年の4月か5月だと思う。それまでに実質賃金上昇のデータが出れば前倒しだ。
逆にインフレ率が2%へどんどん近づくならマイナス金利解除の確率は下がっていく。
円高かどうかは米国次第
身も蓋もないことを書くが、円高になるか円安になるかは米国次第である。
日本が円安に誘導するのは円高誘導よりは簡単だが、米国の失業率が上昇し、金利上昇がピークにならないと円高方向に一方的に持っていくのは不可能だろう。
米国に燻るインフレの種は家賃と燃料だろう。
これはスティッキーなのでコロナショックのような大きな社会変動がないと下方向に動かない。
米国にはもっと多くの新築物件が必要で、ウォーレン・バフェットが関連企業に投資しているのでファンダは分かる。
金利が上がれば生活に必要な保険やローンが上昇し、統計上は値上げに含まれる。
インターネット世界はデフレが進行しており、インフレの中で旨味がない。
米国で顕著なのはサービス、保険、住居関連あたりだろうか。
米国でホームレスが増加の一途だが上の値上がりを見れば理解できる、生活ができないし、維持するためには新規の債務を組む必要があり、そうすると高い金利で生活コストが再び上がるのだろう。
生活コストだけを切り抜けば、日米ともに弱い層は地獄的で、米国を見れば明らかだが利上げしても全然解消していない。
日銀がマイナス金利を解除した程度で、全ての問題が改善すると思えないし、全体の5%程度が改善すれば最高の結果程度に思う。
問題の本質はインフレではなく、いかに生活コストを抑えられるように支援するかだろう。
アメリカはどうしようもなくなってホームレスになる人が急増し、なおかつ移民で労働人口は増え続けている。
日米ともに統計を見ると労働市場に参加する層が拡大(高齢者や家庭にいた女性、早期引退者)したので、失業率が悪化している。
米国はその中で移民が労働人口をどんどん押し上げており、消費が活況な要素の一部ともいえるが、失業率が連続上昇したときにアフターコロナで増え続けている労働移民たちは問題となる。
多くの専門家がアメリカの10-12月期は企業業績が悪化する、GDPも悪化すると見通すのは自然に思える。
同時的だが日米ともに中間層より下が追いつけなくなってきた、今までだましだましで何とかなっていたが、日本は利上げせずに状況悪化、米国は利上げしても状況悪化で、中国は抑圧的で支配的な方法でも状況悪化である。
世界の経済大国トップ3の米中日がそれぞれの経済金融政策で改善できなかったので、どこの国にも正解はなかったが全てが悪化しているという結果でいいだろう。
最後に書きますが、米CPIは問題なかった。警戒するべきは下振れであり、それを吸収できる経済状況に思えない。予想外の下振れをするときは家賃やサービスインフレは続いたままでどこかが突然弱くなるかもしれない。
私のように米国株に投資をしている人はCPIが予想より上、あるいは予想どおりでないと市場の命日が近づくことになるのでリスクだ。
