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日本という公務員を永遠に叩き続ける世界最悪な個人主義の国

2023年9月4日　 2023年9月4日　

日本政府は本質的には日本人が嫌いなのだろう、日本は公務員の数が圧倒的に足りていないことが露呈しており、コロナ禍の対応を見いれば明らかだ。

アメリカの公務員を雇う省庁や地方政府は大きな裁量で民間企業と連携している、政府の関係団体から数十億ドルという仕事が米企業に流れ、米政府が必要とする最新技術や設備のために民間企業はますます発展していく。アメリカのPC産業やソフトウェア産業、多くの産業については軍事など政府関係からの発展が大きい。




国民民主党代表をキープした玉木雄一郎氏はアトキンソン氏の論調に賛同し、公務員の給料を上げるように必要性を説いている。

頭の良くない人のために公務員の給料を上げると何が起きるのかと書けば、公務員の待遇が改善されることで大卒や高卒などは公務員を目指すようになる。

人材の取り合いの観点から民間企業は政府と競合する度合いが強くなる、政府に優秀な人材が入り、アメリカのように機能するならば政府が国にとって重要な技術を進めるための機能が付与され、必要な資源を民間企業から調達することで官民連携の経済成長が起きる可能性が上がる。



また、公務員として雇われた人はその国において生活者であることは変わらず、市民であり、納税者である。

公務員が完全非課税で住居費もフリーな高待遇なら別だが、給料が高いだけなら高い税金を払うだけで払った公務員給料は民間で働く人と同じプロセスで回収される。

国が高齢者にお金を還元するくらいなら、公務員として労働市場を安定させた方がマシだろう。


本質的に重要なのは、公務員で安定的な雇用を政府が実現しながら、可能なら賃金においても民間と競合して、労働者側が選べる選択肢を国が増やすべきで、やりがいだけで低賃金に無理やり捨て置かれるフルタイム奴隷を減らすべきだろう。







雇用者全体に占める一般政府雇用者比率の国際比較(国内雇用、短期雇用者含む)

雇用者に占める政府雇用者=公務員の割合は世界で日本が最低レベルである。

自由を謳うアメリカよりも政府雇用者が少ないという、世界でもっとも自由市場と個人主義で形成された国が日本だろう。

アメリカの場合は空いているポストがあれば新卒採用ではなく、職歴や能力に応じて採用される形式があり民間企業と同じ方法での採用がある。


日本がときより欧米が〜と比較するが、欧米は高い税金といっても日本も…

高い税金の変わりに社会保障は厚いし、政府が雇用者の2割以上占めることも少なくない。

つまり、日本の間違いだらけの欧米真似っ子は公務員は増やさず、民間企業でもっと老人を働かせるようにしながら、政府は雇用主になることはなく、はいはい！頑張りましょう！でずっと進めている。

これは欲しがりません勝つまではと何が違うのだろうか？


日本は財政規律が改善するか、もはや政府が民間に全投げした状況で一部の大企業が大躍進することに国民全員が賭けているとしか思えない状態で、機能不全なゾンビ企業を潰してしまって公務員にした方がよほど社会が安定するだろう。




世界最低レベルの公務員比率で、別に世界最高水準な民間企業エリートや経営者が揃っている国でもない日本に公務員を増やすメリットを書いていこう。



公務員を増やすメリット

  1. 最低限度のサービスの改善=民営化して良いことはあった？
  2. 公務員への給料は消費で使われる=GDPに繋がる
  3. 緊急事態に強くなる=今はマンパワーも能力も足りない
  4. 雇用の安定化=民間企業が雇う以外に日本にはセーフティネットなし




公務員を税金の無駄と言う低能な人に近い生物が存在するが…

財務省

国の一般会計における歳出総額は114兆円であり、国家公務員の予算総額は5.3兆円とされている。


公務員数・増、給与・増へ！「国家公務員の人件費」｜令和五年度『当初予算』 | FPhime／報道府

素晴らしい予算圧縮により、政府は自国民を雇わないでいいようにした。

国民が大絶賛した民営化により、企業価値を高める気のない民営化企業が無駄に市場に上場している。


高齢者を長生きさせるために社会保障費を大量に消費しても、大した税収効果はないだろう。

たぶん40代で新規に雇った公務員の方が消費で経済を回してくれるだろう。


高齢者叩きをしたいわけではないが、公務員を増やす程度なら納税者であり生活者なのだから、公務員の方を待遇良くしたところで国の財政において大した問題ではない。

少子化の観点から見ても、既婚率が高いのは経営者に次いで公務員なわけだから、まともな公務員を増やす方が、生涯未婚者である底辺に捨て置かれる小さな民間企業の奴隷にするよりは健全だろう。



全体として見て、日本は公務員に厳しい点がある。

数は世界的に見て圧倒的に少なく、国の歳出規模を見ると大きい政府かな？公務員少ないから違うか…という感じで、公務員は納税もするし、既婚率も高いし、政府が雇用すれば社会の安定化に役立つ。

政府は国民の9割を民間企業による労働市場に解き放って、どうサバイブするか見ているのだろうｗ

公務員が少ないから、国民は賃上げの不満を政府を通して企業に対して行う、政府は敵を賃金を増やさない民間企業側にするのが上手く合理的で、公務員叩きが今もあるから国民を雇わなくてよく、人件費をコストと見ている低能経営者的な考えだと実に合理的だろう。

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