23年、全体的に過剰投資を縮小し削減されるであろうコスト
世界の企業にとって20年から22年頭まではコロナ対策のために、低金利や支援を背景にコロナ対策に必要な投資、一気に増えたネット利用時間などからIT企業が成長しました。
ITは最終的な事象で、その前にはデバイス、電子部品、コモディティと多くが関わっており、それも小売店で買ったりECサイトで買ったり、それを運ぶ運送業者がいたりと多くの業界にとってコロナ以前よりも良い環境でした。
こういった好循環により、コロナで仕方ないという状態でも多くの設備投資が発生し、ワクチン普及や慣れというのが出てくれば、久々の自由外出というテーマで旅行や飲食なり自由が戻ってきました。
しかし、複合的な要因によりインフレが加速したため、世界は金融引き締めを加速して世界を急速に不景気にしています。
理由はシンプルで、コロナ初期から企業が簡単に資金を調達できていたのは、低金利があり、コロナ対策等理由があって資金調達しやすかった面の両方があるでしょう。理由があり低金利。これにより需要が急速に拡大して多くのところに恩恵がありました。
でも、現在は逆回転で金利は高く、設備投資をする理由も減少しました。テレワークの設備はだいたい持っているでしょうし、日本ならせいぜい人件費に投資するくらいでしょうか？
こういった状況で企業は、世界的な金利上昇により2000年代には経験したことない赤字縮小に挑む必要があり、これが需要を一気に奪っていきます。
赤字縮小するには以下を削減するのが必要で、既にAmazonやメタなど実施しているビッグテックがあります。
- 広告費削減
- 人件費削減=レイオフ、解雇、部門解散
- 新規採用凍結
- コスト見直し
- 撤退
①広告費削減
これは主にYoutubeやメタなどプラットフォーマーたちが既に苦しんでいるコスト削減です。
そもそも景気が良く、上手くターゲット顧客に広告が届けば売れる状態でもなくなったので、広告自体を出す必要も減少しており、全体が冷え込むと広告単価減少でプラットフォーマーは苦しみます。
これによりYoutubeや初めて減収となりました。
日本でもネット広告関連企業は安値更新しており、大手の広告代理店も年初来で言えばかなり下がっています。
②人件費削減
海外企業は既にレイオフを実施しています。
レイオフは一時解雇ですが、特に人材を急速に増やしてきた急成長企業が実施しており、コロナ禍で成長していた羽振りの良い企業ほどレイオフしています。
これの問題は賃金が平均より相当高いレベルの人材が職を失い、インフレで多少上がった低賃金の職業で人手不足なので何かの寄与をしないかなと。
また、部門解散も起こる問題です。
Googleはゲーム部門をやめ、メタはメタバース事業を縮小してます、多くの大企業も部門を閉じることで人件費圧縮をするでしょう。
③新規採用凍結
これは23年以降に問題化するものですね。
ビッグテックも採用停止していますし、わずか2年で青田買いしていた企業が採用停止しているのはマクロ環境の強制悪化の効力を感じます。
人材関係だと日本は窓際社員と言われるように、無駄な人材を社内にプールしていることが堂々と言われているので、人材流動化がされていないゆえのエブリデイ人手不足を部分的に発生させています。そこを副業とかで自由にできるようにしようという発想は狂ってますね。
④コスト見直し
投資において、もっとも問題となるのは④です。
今まではコロナ禍という特殊事情で設備投資はどこにでも理由が付きました。
IT化、感染対策、将来投資・・・これらに国の支援が乗っかっていました。
コロナで厳しくなった企業は業態転換することで支援金が出ていたので、何でもありだったでしょう。
しかし、これからは無駄を減らすというのがまず出てくるので予算の増大はストップするだろうと思います。国内でも業績悪化しだした企業がちらほらいるので、業績悪くなれば顕著になります。
ここでコスト見直しとされるのは人件費や広告費などありますが、
１番問題となるのはIT投資かなと思っています、クラウド関連は円安やインフレで価格が上がっていたので引き上げが必要でしたが、まず利用量や増加量を減らすのがクラウドにおけるコスト見直しなのでできることはありました。
また、半導体にせよ、データセンターにせよ、需要拡大が大きいという前提で多めに発注していた企業が多く、サプライチェーン問題がありますが、発注したものが届く前に、追加の需要に備えたさらなる発注があったために受注残は積み上がっていたようですが、そもそも企業が設備投資を減らし、クラウドにせよ投資額の減少があれば、半導体等は余っていくだろうと思いますね。
流行りのテーマで言えば
SaaSのコストがまず見直され、それにより必要リソース低下でIaaSが落ち込むわけです。
アメリカのクラウド企業を見ていれば分かりますが、売上が数百億円の企業でも年間に売上が倍々に増えていたので、ユーザー数の増加も当然ありますが、無駄なコストもだいぶ含まれているはずです。
既にアメリカのSaaSは売上成長を見通しを引き下げた企業が多く、成長鈍化により許容されるPSRが低下し株価が急落しています。
例えばHRテックなら、採用停止やレイオフの中でツールのユーザー数増加は厳しくなり、同業間では顧客の取り合いで値下げせざるを得なくなるでしょう。
アメリカでは①広告費減少②人件費縮小③採用凍結④コスト見直し
これらが上場企業、特に花形だった成長企業たちが実施しています。
④コスト見直しは主要クラウド企業の成長鈍化から明白で、無駄に増えたクラウドサービス企業も成長鈍化しておりクラウドが不況に強いと言われますが、あんがいそうでもないのかもという回でした。
