【トランプ関税】激動の1週間を振り返ろう : HULTUTI

関税アメリカで生成した画像

今週の始まりはトランプ関税による日本株サーキットブレーカーで開始しましたね。

月曜日が今週の大底となっていますが相場の戻りは弱いので今月の安値はまだ分からない状態です。

追加関税の延期等の改善余地で多少回復している程度で日経平均株価やナスダック100などの代表指数は高値から遠い状態で半導体指数となると回復なら10%近い上げが連発しそうです。

先週金曜日と今週金曜日の日経平均株価終値は一緒！？

4月4日の終値が33780円

4月11日の終値が33585円

関税の行方など各銘柄の変動率は違いますが指数にそのまま投資していた人は何もなかった1週間と言えます。

今週の勝者は月曜日の急落で買えた人で、次いで水曜日の急落も拾えた人でしょう。

金曜日は日経平均株価が平時なら大きめの下げをしましたが縮小し、グロース市場などは大幅高で半導体や銀行など以外なら全然プラスでした。

銀行や半導体が今週月曜で底なら相対的な反発余地が大きく残っているので面白い銘柄はありそうです。

私が今週投資した銘柄はタイミングが底だったのもあり、山あり谷ありでも全部プラスになています。

先行きが1ミリも読めないので高値になったら絶対買わないのを気をつけつつ、相対的に安い、上げが弱いのを選んで追加投資もちょびちょびしていますがメインの買いは月曜日で済んでいます。

今週は日本政府も大きく動いています。

値上げに対して政府が消費税減税を示唆や現金給付などの話が出ていますが、関税でショックが起きてから話が急浮上したので明らかな景気対策を検討している段階に入っています。

中国も同タイミングで経済政策加速を示唆したりとアメリカの関税に対して景気対策しようとする国が増えています。

元はと言えばアメリカも関税から国内減税の話なので関税の先は景気刺激策がメインになっているので全世界がやや緩和的な景気対策をするなら関税は実質的に財政出動のトリガーになっています。

自民党の場合は選挙も見据えているでしょうから減税まで話を進めないといけないのは野党の動きから当然あります。

ここでインフレを懸念する人がいますが、日本のインフレは円安や資源高が大部分で足元は円高方向に戻せており利上げより、為替介入よりもトランプ関税のほうが日本のインフレを抑止しています。

日本人はこのインフレの中でも本当のインフレである国内からのインフレがまだまだ弱い状態であり、賃金が上がるから物価が上がるまで到達していない点で海外の経済が悪化すれば勝手に沈静化するインフレを擦っている程度でしょう。

関税等で日本企業の輸出に影響が出たり、利益が減少するなら国内ではボーナス減少や日本式リストラなどが起きるので政府が内需刺激をするのは妥当だろうと思います。