日本の株価指数なんて買えない
円安が外国人投資家を遠ざけるという意見も出てくるくらいに円安害悪論が出てきています。
確かに輸出企業や海外で生産販売まで行う企業は円ベースでは増収増益となります。
代わりに日本の内需は冷え込むので特に日本がインフレ分の値上げを続けて業績を拡大するというのは不可能でしょう。
日本株の問題点
日経平均株価が上がる方法として米国のAI産業がスーパー成長して、半導体産業が成長軌道を描くなら日経平均株価は上がると思います。
あるいは米国が大統領選を見据えて経済優先で利下げ優先や財政出動をするなら成長とインフレで債務と赤字を無視して、偉大なアメリカの成長と金融引き締めの緩和で日本株にも恩恵があるでしょう。
米国が風邪になれば日本はインフルエンザになるので、米国次第がずっと続いているのは間違いないです。
どちらにせよ、日本が単独で景気上昇ということは政治的にあるいは30年を捨ててきた日本人の性質上ありえないことで、日本株単独上昇神話は円安と金融緩和、中国株からの退避、AI需要による半導体株の上昇、さらに東証の低PBR解消の株主還元強化などの要因が重なっており日本経済を株価指数が反映してるわけではないです。
日本の株価指数単独の問題として見れば
①利上げの回数が不透明で、基準が不透明
②通貨が不安定で維持するラインが不透明
③株価指数はアフターコロナで割高圏
これで日本の株価指数に強気になることは到底無理で、米国株が上がるなら〜、世界の半導体株が上がるなら〜の条件付きでの上昇はできますし、NYダウを圧倒していた日本株は最近だと調子が落ちています。
通貨が不安定なので金利の見通しがつかず、民意で言えば利上げで円安を止めろという政治リスクがあり、もし自民党が敗れるなら長期政権の崩壊で海外投資家からすれば、どうなるか分からない政治状態で投資はしないでしょう。
業績に関しても内需株は良くないところが増えており、全体は世界経済が好調でないと成長性はなく、外部性に弱いので業績が乱高下している企業が散見され、個別株のピックが今まで以上に重要になっています。
業績を無視すれば、還元強化は大きなテーマとして残っており、還元余地のあるところなら国内向けなら優待、全体なら増配や自社株買いで企業が変わった感を出せれば売られることはないでしょう。
