ほとんどの日本人が知らない日銀が重視する基調インフレ率の主要データ
私は日本のインフレ率が高いとは思えない、投資させしていれば配当以下のインフレ率だし、今年の日本株に年初で投資していれば十分にインフレをカバーできた。
いまのインフレを叩く庶民は金融教育がされていない失敗作なだけだろう。
日銀総裁、緩和維持は「目標やや下回る」基調インフレが理由 https://t.co/bcGHsGxf5c
— ロイター (@ReutersJapan) August 27, 2023
日本のCPIは先行して公表される東京CPIが参考になる。
25日に発表されたデータはコアCPIが2.8%で、コアコアが4%だ。
コアCPIが3%が予想を割ったのだからひとまず急激な伸びという点はない。
欧州でも問題になっているが、企業は利潤を出すために価格転嫁や利益率のための値上げをしている。
企業の値上げは最初はコモディティ高騰からくるもの、電力料金によるもの、次は人件費によるものだろう。これを便乗値上げとは言えない。
企業は投資家のために存在するのだからインフレ以前からの利益を守るためには値上げをし続けないといけない。これが投資する理由だろう。
インフレによって起きたことの振り返りはここまでとして、日銀は何のデータを見て、基調インフレが目標の2%に達していないと言うのだろう。
それはシンプルであり、普通に日銀でデータ公表されている。
日本人は思考力も検索力も落ちたようで、公表しろ！とXで喚いている人がいる。出ているものを見ないなら一生理解できないだろうｗ
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| 基調的なインフレ率を捕捉するための指標 |
日銀がインフレ率を捉えるために使っている指標は3つあり、この中で加重中央値が2%を下回る。
加重中央値から分かるのは全体が上がってはいるが、上昇率の高い物が牽引しているという前提なのだろう。
これが2%に上がるにはCPIは再度伸びる必要があり、値上げが弱いところが今更上がり出すという状況が必要。つまり、そうなるには上昇率ウェイトの高い物はもっと上がるだろうから、コアCPIで3%割れでは説明できない。
また、日銀は以下のように書いており、一時的要因を除きたがる理由も書いている。
物価動向の分析にあたっては、現実に観測される消費者物価の動きから、様々な一時的要因の影響を取り除いた、基調的なインフレ率（いわゆる「コア指標」）がよく利用されています。その際には、特定のコア指標に依存するのではなく、様々なコア指標を総合的にみていくことによって、基調的な物価変動をより的確に把握することができると考えられます。
このため、日本銀行調査統計局では、毎月の全国消費者物価指数の公表に合わせて、上昇・下落品目比率、刈込平均値、最頻値、加重中央値を試算し、原則として、全国消費者物価指数の公表日の2営業日後の14時を目途に公表しています。
日銀の来年の以降の見通しはインフレ率が2%割れするというもので、潜在成長率が低いことを前提としている。
アメリカの長期金利が最近上昇しているのはGDPが5.8%上昇まで拡大しており、明らかに潜在成長率が上がっているからだろう。
目標インフレ率があり、潜在成長率が分かっているなら政策金利もとい実質金利は計算できる。
潜在成長率が1%もない状態で、目標インフレ率が2%なら政策金利は1%を超えれない。
アメリカはインフレ率を2%に戻すために、それを超過する分は実質金利の上昇で消していく。
その見通しを左右するのが潜在成長率であり、1.8%という予想を超えているために長期金利が上がってしまう。
で、日本のインフレ率は今までは海外起因がメインだった、賃上げが進んでいるから国内起因も多少は起きるようになった。年率換算だとおおげさだが実質も名目もGDPが大きく伸びている。
日本のGDPが伸びているのはインバウンドと輸出、住宅、公的資本形成=官需などで、民間の消費はマイナス寄与で弱い。
日本の潜在成長率が上昇しているなら、ようやく政策金利の利上げの議論ができる。
日銀は重視する基調インフレはまだ2%に達していないから持続的ではないと見ており、日本のGDPは伸びているものの海外や公的資本などで民間は貧弱で横ばいやマイナス。
日本のGDPの伸びが海外や公的なところからなので国内要因が少なく、これでは潜在成長率は上がらないだろう。
日本は潜在成長率を上昇させないといけない、設備投資や人材投資、旺盛な消費だ。
需要喚起をして、内需を盛り上げないと輸出やインバウンド、政府支出に頼ったGDP成長は持続的と思えない。
1つ良いデータとして日本に多くの工場が帰ってくる、人手不足だが、賃金が上がるし設備投資で自動化や無人化をすればこの分野で強いのは日本なので日本回帰が日本企業にプラスとなる。
中小企業は人が集まらないので、設備投資額が増加している。
人が増える方が潜在成長率には有利だが、足りないために起きる旺盛な設備投資は良い兆候だ。
さて、これらの内需刺激や設備投資、人的投資がしやすい環境を日銀が作れるだろうか？
日銀は潜在成長率が伸びないから金融緩和を続けているが、潜在成長率を上げるのは民間主導であるべきで、それを調整できるのは政府である。
日本政府を頼りがいのある集団だと思っている人たちは日銀に利上げを要求するといいだろう。
