地域別の株価下落理由を考察しておこう
流石に世界の株式は短期的に上がりすぎたので、調整があるだろうと思っています。
まずは地域ごとに何が株高に繋がったかを簡単に背景を探っていきます。
日本はデフレからの脱却やバフェット買いなど複合要因で、個人は売っていると言われていますが、空売りを除いた現物なら買っていると思います。特に専業投資家で最近の日本株高で買っていない人はエアーでしょう。
日本は株式が最後のデフレ資産で、色々な物価がバブル超えしているので日経平均株価のバブル超え程度は必須と思う。
目先のインフレ率も高く続く予想がされており、それで低い金利なら計算のできる人は株式を買ってくる。
日本においてはデフレからの脱却と今の金融政策の継続は強い日本株を演出する1材料。
中国においては景気失速と高齢化、デフレ、不動産問題の長期化、規制による一部産業がグロースしないなど国策がよく見えないのに規制している不思議な国、
中国への投資は政治というファーストリスクがあるので、投資する際は諸々の条件が良い前提でされてきた、利下げや経済政策が弱いなら中国株は買われない。
かつての日本はバブル崩壊の景気失速時の政策をミスり、高齢化も相まって世界1の低インフレ、デフレ国となり数十年を捨てた。
中国も高齢化やデフレ危機など外国人が持つにはリスクがある。
米国は長引きそうなインフレが金融政策のタイミングを迷わせる。
FRBは既にミスったあとであり、投資家は誰もが勝手に予想をしており、最近までは利下げするっしょ？という謎の期待、それを前提にSP500のEPSが低下しそうでも株を買うという状態だった。
多くの機関がソフトランディングと、高インフレからの脱却、そして利下げという明るい未来を描いており、これが一部銘柄への資金集中を招いた。
まず日本株に下落理由があるとすれば金融政策の修正であり、インフレ退治です。
デフレからの脱却が見えてきた日本ですが、特に庶民が利用するシーンの値上げが重い。
日本でも金持ちが好きなような物は、いままでインフレの世界を生きていたのでインフレに驚いているのは庶民であり、これが政策を動かすノイズになりえる。
中国株の下落理由は利下げや経済政策の弱さ、国策の見えなさです。
米国株の下落理由はインフレの継続と強い時給上昇と雇用があればハイテク株は厳しい、都合よく数字が悪化すれば利下げ期待でナスダック中心に上がれる。AI期待で上昇してきた銘柄が崩れると材料不足になる。
全体として株価調整はすぐにでも起きかねないと思います。
調整幅が5%〜10%になるのは普通だと思えるので、個人的には株式は一番多いウェイトで持ちつつ、今年のリターンが少し減る調整があるかなと備えています。
ここからナスダックが年初来安値までいけば急落、日経平均株価が3万円まで押し戻される程度なら調整の範囲だろうと思います。
