防衛銘柄に期待していない
素人の妄言シリーズ第二弾です聞き流してください。
半導体はまだ厳しいでしょ前回は上にある22年11月のレーザーテック反発辺りにいやまだ厳しいでしょ？とやんわりと書いたものです。
レーザーテックは好きな企業なので頑張ってほしいですが12月は日銀ショックまでは耐えていたんですが、日銀により最後には崩れました。
米大手金融機関は23年か24年の景気後退を唱えており、私は23年に軽度の景気後退になると思ってはいるんですが、半導体はEVやPC、スマホ、自動車の需要減とハイテク分野の投資減少で在庫が過剰になると思っていて、以前はパワー半導体はOKというスタンスでしたが、総じてダメ！という立場でいきますｗ
で、今回の本題は日本株の防衛銘柄です！
自民党が防衛費をGDP比2%にするというワールドスタンダードに従った形で、自民党以外はたぶん反対しているだろうことです。
私はスタンスとしてはどうでもよく、日本が防衛費を増やさず台湾を中国が攻めれば、私の投資先のインドは台湾韓国日本は危険だからと、凄まじい特需で繁栄するんじゃね？とインド投資をしています。
防衛費の使い道を比率から予想
現在の防衛費の内訳では人件費と糧食が4割です。これを倍にするのは厳しいかな？と思うので、ここも伸びるでしょうが、メインは他が伸びるだろうと思っています。
維持費や装備品購入はそれぞれ2割です。これは上の人件費上昇とともに上昇するでしょう。
自衛隊は地震対策できていない建物も多いらしく改築はあるのかな？と思ってますが、税金で増えた防衛費で糧食や建物が豪華になれば叩かれるでしょうからあまり増やせないと予想。
基地対策 8%、研究開発2%が大きく増えるだろうと思っています。
日本はそもそも大学が軍事技術の研究ができないので、自衛隊が自前でやるか、三菱電機など軍事技術に応用できる技術を有する企業に資金が流れるしかないと思います。
防衛費が倍になることは凄いなと思いますが、個人的にはまともに使えないと予想します。
アメリカやイスラエルなど強力な技術を有する国の軍隊は、内部に研究開発の能力があり、軍を辞める人が軍事技術関連で起業することでさらに軍が強くなるという好循環があります。
イスラエルなんかは軍隊にいるより起業したほうが楽ということで優れた技術を持った企業が増えており、サイバーセキュリティにしても、軍事技術に関しても優れていますね。
アメリカの場合は分かりやすい国による支援のもとで軍需企業がさらに研究開発できる資金と場を提供しているので共に成長しています。ロッキードマーティンは売上の約9割、ボーイングは3割が防衛技術による売上です。
日本が防衛費を増やして軍事技術能力を上げていこうとすると、企業がついていけないです。
三菱重工や川崎重工などの防衛銘柄本命の重工は売上の1割程度です。
軍事技術は国の発展に寄与するもので、PCや電子レンジ、通信などなど米軍が主導する形で技術が進歩していきます。軍事から民間も民間から軍事もどちらにも技術は流れるため、日本のように大学が防衛技術を研究できない機関構成ではそもそも軍事技術が発展する素地がないため、重要技術ではアメリカやイスラエル、イギリスなどに頼ることになるわけです。
日本はアメリカに全ての軍事、防衛を任せて経済発展したきたので22年までに多くの企業は軍需部門を捨てています。
なので、防衛費をただ倍にしただけで大きなブレイクスルーが起きるとは思えないです。
軍需企業と国内で思われるイメージダウンは大きく、日本の中高年以上に異様に多い左翼たちが企業に対してデモをするのでリベラルデモクラシーの敗北を感じつつ。
いろいろ書いてきましたが…
増えた防衛費は研究開発費にいってほしいと大方が思うでしょう、現在の比率が2%なので倍になった予算が注ぎ込まれれば技術を持った企業が協力することになるでしょう。
官民が協力して軍事技術を発展すると考えると、私はよりサイバーセキュリティ技術が必須だと思います。日本がそこまでサイバー防衛を意識しなくて良かったのは敵を攻撃する技術を保有しなくて良かったからです。ただ、そこも研究していくとなるとサイバーセキュリティリスクは極めて重要なテーマとなるでしょう。
また、ウクライナへの侵攻により継戦能力の重要性は嫌というほど分かったので島国の日本は継戦能力への予算を増やしてくると思います。
ただ、研究開発費が増えれば宇宙分野で官民の協力が進むと思うので、宇宙分野は防衛銘柄として唯一期待しています。
