高市相場でも日経平均株価のPERは20倍くらいが限界か？ : HULTUTI

日経平均株価が2000円を超える上昇をしており高市早苗新総裁の誕生に祝砲を上げています。

もともと石破氏が辞任したタイミングで高市新総裁を織り込みつつありましたが、情勢から相場は横ばいになっていました。

高市氏の人事を見るに麻生派の強い政権が生まれつつあるのが見えており、自分が言っていた政策を優先順位をつけて動かしていくと思うので連立の進展で政策の実現性も見えてくるでしょう。

アベノミクス相場から振り返ると日経平均株価はPER20倍で限界に達しやすい

日経平均株価のPERを半導体が多いから、ハイテク株が増えたから新たなPER水準で見るべきという人たちもいます。

彼らの意見が正しいなら日経平均株価のPERは25倍を超えていくことになるはずですが、過去のアベノミクス相場で日経平均株価が息を吹き返したときはPER14倍から一気にPER24倍付近まで上昇しています。

その後は景気回復で株高+PER低下がセットでPER24倍から16倍まで低下し、その後はPER15倍程度で株高が続いてきました。

まだ急騰している本日のPERは出ていませんが、先週末時点のPERが18倍なので踏み上げることができる上昇幅はもうそこまでないように思います。

日経平均株価のPERを上げるには主に米株がさらに高値を超えていく、

あるいはアベノミクス相場はEPSが一気に改善していったことで上昇相場になっているため、現在のPER18〜19倍から中間期決算あるいは来期の業績予想の業績向上でPER16倍かそれ以下まで一気に低下すれば指数として買いやすいでしょう。

コロナ後もPER20倍超えで業績改善しながらPER12倍まで落ちて、その後に株高になっているため業績の向上は絶対に必要条件です。

あるいは業績を無視できる指数の条件として、名目GDPが上振れすればいいので、インフレ加速で名目GDPがさらに上がれば株価も上がりやすいです。

日銀の利上げが遅れる期待でインフレ上昇が進めば利上げなしでインフレ継続なので株価にはプラスで、現状は業績の大きな上昇は起きていないのでインフレの方が株価に効いていそうです。

私が過去に書いた記事でも日本の名目GDPが予想以上に高いので株価はいけると書いたので、PERは限界感を試すのに必要な条件かなと思いますが、過去のアベノミクス相場でインフレはここまで高くなかったのでインフレ相場と見てもいいかもしれません。

高市氏の政策は広範囲に及ぶため、銘柄は結構分散しています。

食料、エネルギー、防衛などが危機管理分野としてあり、

半導体、AI、量子技術など先端技術を成長分野としています。

公共投資や戦略分野への財政出動をすると言っているので、建設やインフラ関連はさらに繁忙を迎えれば価格上昇で利益は数年上がりそうです。

半導体やAI、量子技術を国内で振興するなら電力は必須になってくるため、周辺分野でも幅広く物色できそうです。

介護や医療の待遇不足も言っているため、待遇改善で人材が活発に動くならその分野の人材系は恩恵を得そうです。

高市氏が投資対象としている分野は先端技術なら米テックと正面からぶつかりますし、食料やエネルギーは重要ですが財政規律も一応は守るようなのでバランスが難しいでしょう。

GDPを押し上げるには政府投資も重要な要素ですが、日本は年金医療で財政の多くをぶっ込んでいるため官民でどれくらい投資加速できるかが肝で、アメリカのテック企業が成長した背景にあるベンチャーキャピタルの支援強化なども入ってくればさらに良いように思います。

半導体分野は既に国が投資をしているので、AIや量子技術などにどれくらい政府が投資してくるかが注目点でAIと量子技術で半導体ほどデカい企業はそうないので一気に倍増する企業が出てもおかしくないでしょう。

同様にサイバーセキュリティ企業もトレンドマイクロ以外は小粒しかないので、政府からの投資額や波及効果大きければ連騰してもおかしくないほど規模感の小さい銘柄だらけです。

政策の即効性で言うと減税がもっとも効果が出やすいですが、恩恵を受ける内需株は円安進行で初動弱くGDP上昇ならついてくるのかなと期待できます。

具体的な政策や財政出動の規模感、どれくらいのバランスで資金を入れてくるか不透明で、仮に財政出動かつ減税なら円安がネックになりそうです。

追記：10月６日の終値は47994円でPERは18.64倍でした。

過去データを見るとアベノミクス相場の初動でPER23.38倍まで伸びているので、来期EPSの伸びが重要でしょうが業績向上が見えてくれば先回りしてPERが上がる余地はありそうです。