日本株の追い風になる強烈な数字 : HULTUTI

石破総理の辞任で日経平均株価が上がっていますが、それ以外に先行き株価を上げるであろう数字が上昇しており株価の上値を高めてくれそうです。

直近実質GDPが年率2.2%のプラスに上方修正され、個人消費が息を吹き返しています。

これまでは名目GDPが高く、個人消費の弱さで実質GDPが苦戦するのがトレンドでしたが消費が増えています。

日本のGDPは個人消費が多くを占めるアメリカ型の経済タイプで、中国ドイツのような輸出依存型でないので個人消費の強さはGDPにダイレクトに効いてきます。

株価に影響を与える名目GDPは年率で6.6%の強烈な数字に上方修正されており、名目6%超えで10年金利が2%もないなら株式にはプラスです。

日本株にプラスなものとマイナスなもの

株式は金額ベースなので実質GDPは内需株以外はあえて無視していいでしょう。

重要なのは名目GDPが大きくなるかでインフレすれば株式の価値は通常上がっていきます。

これを止める役割があるとすれば金利で利上げによってインフレ率を金利が超えれば金融引き締め状態で株式にとってマイナスとなります。

アメリカ株が金利上昇でクラッシュしてNASDAQがコロナ後に最安値になったのは利上げ期でした。

日本では利上げがまだ続く環境下にありますが、現状の名目GDPインフレなら利上げをしても実際の影響を無視しても耐えれるくらいのインフレが継続しています。

トランプ関税や政治空白などの利上げしづらい環境が名目GDP上振れ環境下では株式にとって追い風になり、実質金利のマイナスが増加しており金額ベースで株価は上がりやすいです。

そして、企業業績のコンセンサス予想が多くの企業で増加しており、実現すれば弱いEPSの伸びも加速するのでファンダメンタルズで見ても株高を肯定できるようになります。

なので、現在の日本株は名目GDP上昇とコンセンサス予想の引き上げによるボーナス状態にあると言え、石破総理の辞任がどうこうよりも株価にプラスな状態が続いているという考えのほうが良いでしょう。

マイナスなものとしては欧米の政治不安と財政懸念による長期金利の上昇です。

最近のトレンドではアメリカの長期金利が上がれば世界的に上がり、それ以外の国が上がっても世界に影響が基本ないアメリカベースの長期金利上昇がありました。

アメリカは利下げすれば長期金利が上がりそうで日本は確実に影響されますし、一応は利上げを継続しているので日本株は利上げによる株価のマイナス要因が依然として存在します。

これを忘れすぎて株価が上がれば金利など不確実性で調整することはあり得るでしょう。

世の中の暮らしを無視してみれば日本のGDPは堅調に推移しており、年率6.6%の名目GDP成長というインフレに追いつけない人を脚切りしている環境というのが良くないなとは思います。

年収が二桁増え、株式を保有して資産が年初から25%以上増えているような資産持ち層からすれば日本が明るい経済の国に見えていることでしょう。

インフレ継続への国民の対処法で日本国内は明らかな分断が起きており、ここが格差を広げる要因になっています。