増税、利上げ、物価目標見直しで賃上げは不可能になった
増税は企業負担増加で賃上げにマイナスインパクトかつ景気停滞により雇用拡大も阻止
増税は景気停滞で企業業績の拡大停止で利益にマイナスインパクト
利上げは企業の資金調達コストを重くし、新規事業の難易度が増加し成功率が高くてリターンの高い事業にしか参入できないため雇用拡大や賃上げを抑制
利上げは若者が債務を増やすコストを増やすため、自動車なり住宅なり債務増を抑制するため消費停滞。銀行金利の拡大により高齢者など資産持ちは安定運用のリターン増大
物価目標柔軟化は下方向なら民主党時代の白と同じで円高かつ景気後退、上方向なら大企業や成長産業中心に賃上げ自体は起き、雇用の移動やリスキリングの方向性が固まりやすくなる。
いま日本政府が議論していることを考えると賃上げは大企業さえ実現したくないものになっています。社会性のために3%くらいならするでしょうが、問題として雇用拡大はほぼしないでしょう。
これから雇用を吸収するのは低賃金でも募集が多い、回復中の飲食や小売、あとは介護でしょう、地方なら建設。
アメリカのIT企業は低スキル者を解雇し、残った優秀者の育成強化で次のフェーズの利益確保に臨んでおり、人材育成含めて優秀社員の確保を急いでおり、これが一定済めば環境転換までは雇用しないでしょう。
増税をすれば基本的に経済へマイナスインパクトであり、消費税を上げるたびに軽度なリセッションとなり、消費の拡大速度も鈍化してきたので消費税を上げる場合は経済に最大のマイナスインパクトとなります。
利上げは最近の日本では経験したことないことで、リーマンショック直前に欧米に合わせて日銀が利上げし、その直後にリーマンショックが起きたのが印象的で、日本が利上げに踏み込むときは景気拡大が終わり、危機の前であったことが日本のバブル崩壊、ITバブル崩壊、リーマンショックで経験しており、日本の利上げ=何かしらの中長期的危機の前触れでした。
物価目標見直しで2%→1%となってしまうとデフレに急速にならない限りは、利上げを引き起こしかねないので日本だけ勝手に国内経済疲弊を招いて、世界経済後退時に円高と資源安で凄まじいデフレになるリスクを抱えるでしょう。
こう考えると日本政府が今現在進めている全ての政策は将来に投資をするため、防衛費や子育てなど教育など将来に寄与する可能性はありますが、そのために利上げや増税をしているとロシアが停戦、国内経済本格疲弊が起きたときに、防衛！いらねぇだろ！、結婚している若者だけ優遇されている！とルサンチマン的な対立や攻撃を生みかねないです。
たぶん、40、50代以上からすると今の子育て支援の手厚さは過剰と感じている可能性すらあり、自分たちの老後は年金が増えない中で若い人だけ優遇されていると感じてもおかしくなく、さらに書くと20代や30代でも子育てに関係ない独身、かつ教育過程も終わった人からすると学費が無料になろうが、子育て支援拡大しようが現在が好転しないので若者向け政策に関与できないため不満が高まるでしょう。
結婚ができていて、かつ子供がいるという過程は現代では年収が中央値以上あり、正社員である確率が高く、非正規と低賃金は結婚まで到達できないので、若い中で比較すると成功している方を支援するので「いわゆるジョーカー」の発生を防ぐには何の寄与もしないどころか、さらに不平不満を高める可能性があるのが問題点でしょう。
