パン・パシフィックと三越伊勢丹に投資、日中関係は無駄にエスカレート
高市総理の台湾を巡る発言で中国が過激に反応し、市民感情にまで発展していることからインバウンド関連銘柄が投げ売りされています。
高市総理が中国が台湾を攻撃したら、日本は存立危機事態になり得るという発言から日中関係が劇的に悪化しています。
まず日本が存立危機事態になるというのは台湾が中国統治下になったり、戦いが継続した場合に日本は海上輸送のルートが使えないことで食料エネルギー危機になるという点もあるでしょうし、中国が台湾侵攻したときに日本が傍観することもできないので何等か関わることで日中関係は絶対的に悪化する前提で日本が存立危機事態になるというのは理にかなっています。
中国側からすれば日米が台湾に関わらないという言質が欲しいのが絶対で、それ以外には反発するのが普通の反応でしょうし、中国からすれば台湾は中国なので内政干渉と捉えるしかないでしょう。
その上で中国は国内投資の減少、経済成長の停滞と明らかに国民不満が高まっており、中国で日本人が襲われているように日本をガス抜きに使う典型的パターンで、金融緩和や金価格の上昇で中国政府が家計のバランスシートを引き上げていますが中国内の不満は高い点から、ガス抜きできそうならアメリカでも日本でも食いついてくるでしょう。
明らかに停滞している中国向けに刺激する発言した高市総理に問題がありつつ、中国はお馴染みガス抜きをエスカレートするのはお互いに無駄なので正直やめてほしいですね。
両方ともメンツのために過激に刺激し合うだけで生産性がないですね、意味はありそうですけど。
インバウンド関連が急落
本来は中国が台湾侵攻しない限りは起きない台湾有事ですが、中国政府は日本から戦争を仕掛けてきたくらいの熱量で中国国民へ日本へ行かないように促しています。
改善の出口が見えないのでとりあえず売られているインバウンド関連が多く、三越伊勢丹HDは11%安、パン・パシフィックは一時8%安、内需の方が多そうな共立メンテナンスが8%安、お菓子等のお土産の寿スピリッツが7.5%安と幅広く売られています。
確かに中国人の消費は大きいですし、特にコロナからの回復期ではインバウンドの成長がGDP成長を牽引した事実もありますが、収益多様化は進んでおり三越伊勢丹やパン・パシフィックは影響軽微かなと買いました。
本日下落したインバウンド関連銘柄の多くは過剰反応で、市況も悪化したのでインバウンド関連でなくても無駄に売られている銘柄が多いです。
思ったより関係悪化しなければインバウンド関連がすぐ戻ると思いますが、高市総理ではそれが難しそうで過剰反応かつ直近決算がまだ良好な銘柄は投資対象としていいです。
ただ、ここから中国人が減少するのは間違いないので業績悪化する銘柄は出てくるでしょう。
全体が下落しているなら影響が少ない銘柄や、直近の業績回復や拡大が中国以外と確認できている銘柄は逆にチャンスです。
国内で珍しく成長している分野で投資も拡大しているインバウンドが冷めるのは日本の投資やGDPには確実にマイナスで、投資減少で名目GDP成長も押し下がるなら日本株の上値は下がりますね。
