終わっている日本経済を考えたら条件付きの減税をするべきだろう
あんまり政治については書きたくないが、政府と日銀の方向性がズレだしたので政府の方針が中途半端すぎて日銀の政策さえ歪めているので少し書いていこう。
【速報】自民・宮沢税調会長 所得減税は「1年が極めて常識的」定額減税が望ましいとの考えも
税収が増えたというのはずっとの話だが、今年は初めてレベルで税の還元という話になっている。
所得税を定額減税し、萩生田氏の話では定額給付もセットで行うとのこと。
ただ、上の記事のように1年限り、1回限りの支援で終わるようだ。
この政策は失敗に終わるだろうし、支持率は上がらないし完全に死に続けている国内経済の助けにならないだろう。
所得税減税をするなら日銀が目標とする方針に合わせ、実質所得が完全に上昇を維持されるまでの減税とするべきだ。
8月の実質賃金 去年同月比2.5％減少 17か月連続のマイナスに
今回の減税はインフレに対しての政策なはずだ、少なくともそう信じないなら何を目的にしているか分からない。
日銀総裁の植田氏が利上げをせずにYCC修正程度にしているのは賃金が上がらないからだ、実質賃金が上がるようになるのが日銀の最大の目標で金融正常化を進めるためのトリガーとなる。
なら、政府は実質賃金がプラスになって維持されるまで所得税減税を維持して実質賃金が上がるように条件付きの減税をするべきだろう。実質賃金がプラスで推移しなければ増える税収というのは搾取そのものである。
所得税、消費税、法人税その全てにおいて恒久的に引き下げで動くことはないだろう。
消費税を上げたいならもっと輸出産業を強化して、GDPに対する外需の割合を上げるべきで今から内需への依存度を減らすように目標を立てて消費税自体のインパクトを小さくするべきだろう。
法人税を上げたいなら、雇用の流動化をして企業がもっと自由で稼ぎやすくしながら、不要な企業は潰すべきで、それと同時に労働者側の権利意識を強化するべきだろう。
所得税はいじる規模ではないが、消費税を上げられるような外需比率の高い国家に転換できたなら、日本人の富は主として外国から稼いだことになるので所得税を上げることもできるだろう。
日本はバブル崩壊で覇権国家への挑戦は完全に潰えたので、その後は死んだ国として亡霊となっている日本は税を上げて財政をバランスさせて復活することはないし、かといって放漫財政をしても無価値な老人が多すぎて政策は無駄が余りにも多く、若者や未来に多くの投資をすれば主権を握った高齢者が邪魔になる。
減税は高齢者に恩恵はそこまでないだろう、現金給付は増税を想起させるので大したインパクトはないだろうか。今回の減税は話が進むだろうが国民が求める、恩恵のある形とはならないだろう。
