【配当3.5%】キャッシュリッチで国策にも乗るTAKARA & COMPANY
投資家へのIR情報の支援を行うTAKARA & COMPANY
競合は少なく、IR活動は自社で強化しようにも人を割いているのは大企業でもそこまでないので、安定したキャッシュ創出ができる。
いまは翻訳事業が伸びており、IR資料で英語対応も増えていますが経営者が優秀で自分で作っているか、TAKARA & COMPANYに支援してもらっているかの二択だろう。
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| TAKARA & COMPANY 決算説明資料 |
企業の投資家向け広報活動を全般的に支援するセグメントが揃っている。
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| 決算説明資料 |
AIが翻訳などを革命的にする時代はもすぐだろうが、TAKARA & COMPANYは使う側におり、通常の業務も翻訳業務もAI活用で効率化して利益率を高める可能性にいる側で、先行してしまえば各企業が自社でAIとIRの両方の人材を抱えないと内製化できないのでコスト面で上場企業が全部自社でやっていくのはAIがあってもないだろう。
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| 決算説明資料 |
ICTソフトを提供しており、国内のAI開発企業のエクサウィザーズと提携しAI活用を推進しており、各企業とAPIなど連携しながら特許で堀を固めている。
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| 決算説明資料 |
攻めの経営は安定したFCFから十分に賄えており、FCFの拡大と自己資本比率74%という頑強さで株式市場が大崩壊しない限りは問題ないだろう。
また、株主還元では50%を上限とした増配を進めており、23年5月期の配当性向が35%なので、今期が40%と純増していく予定で利益が増加せずとも増配予定だが、経営計画で増益も予定しているので現在の3.5%の配当利回りからの増配余地が十分以上にある。
減益以外なら増配は確定している。
PER11倍、PBR1.1倍、自己資本比率74%、ROE10%と全体的に問題なく、事業的にほとんど安定的に解約されずに積み上がっていくので業績の安定性から株価が意味なく下げるなら拾える。
ちなみに過去5年の最低PERは10.5倍で現在が11.4倍と下限に近い状態で、下限PERは業績拡大で一時的に株価に対してPERが急に下がったときの現象なので直後に株高で修正されており、平均的には14-16倍のレンジにいることが多いので全体的に見て安全域は狭い。
