立憲民主党では日本株が終了することを再認識 : HULTUTI

緊急性が低い基金への支出を約1兆3600億円削減する。
能登半島地震の復旧・復興支援では公費解体の対象拡大や越冬対策などを盛り込んだ。宇宙開発や半導体関連、デジタルインフラ整備などに関する25の基金については緊急性が低いとして減額するとした。

市場主義的なアメリカでさえ産業を狙い撃ちした政府投資を日本の10倍以上のペースで行っているのに日本の最大野党の立憲民主党が産業政策を狙い撃ちした修正案を出してきました。

立憲民主党は最近だけでもインフレ目標を0%にするとか、おおよそ資本主義や、あるいは最近の政府主導で投資して産業を成長させる米国でさえやっていることに反対している最悪な政党であることを公言してくれています。

自民党が政権を取る限りはビジネスフレンドリー的な要素は残すので成長産業の梯を外すことは少ないでしょうし、世界と外交しているのは自民党だけなので産業政策を推進することは間違いないでしょう。

他方で、立憲民主党が連立や日本人が低能化して与党にしてしまえば、インフレ率を下げる経済低迷かつ政府投資の減少があれば日本企業は本腰で日本国を見捨てるでしょう。

立憲民主党になれば日本株は終わり

インフレ目標が重要なのはインフレ2%は国の潜在成長率を上げる目標と同じなので、これが下がる=強烈な利上げと同じです。

仮にインフレ率が0-1%になれば、金利が0%でも金融緩和状態とはいいづらいです。

インフレ率0%で金利0%ならニュートラルで成長と衰退合わせて0%なら衰退分野からすれば0%金利でも引き締め状態でしょう。

米国がやるような金融緩和は一時的でも金利がインフレ率を下回る状態を保つことなので、結果的にインフレになりましたが経済好調で相殺されているのを見る限りは金融緩和というのは経済が上向くまではインフレ率より金利が下じゃないと無意味です。

なので、日本のゼロ金利やマイナス金利はインフレ率が0%近傍なら金融緩和的でも足りないことを米国が教えてくれています。

その意味で日本はやや金融緩和みたいなヌルい状態を続けてきて経済がゆっくり回復してきて、外部要因のインフレで実質金利を-2%以上の金融緩和にできたことで株価がバブル超えにブレイクしました。

立憲民主党が目指すディスインフレかデフレ政策では金融緩和だと、マイナス2%金利みたいな世界で見たことない超マイナスの世界をしないと金融緩和として機能しないので株価には必然的に重い政権になりそうです。

金融緩和が機能不全になって、重要とか緊急とか世界を知らない最大野党(笑)の主観で政府投資を動かされては企業も困るのでデフレで投資減少を掲げている立憲民主党がこれ以上議席を増やすと日本株の終了が近づくでしょう。

少なくとも政党として金だけ出す投資を一定守っている自民党は誰がトップでも世界の潮流に政府投資は合わせてくると思います。

個人的にはもっと政府から投資を増やすべきだと思うので、その提案ができる連立かトップが出てくればいいですが、日本企業の潜在力や日本の経済規模を考えれば政府投資は対象と金額を拡大したほうがいい。